「為替介入」とは、平たく言うと、外国為替市場に国の通貨当局が「価格操作」を目的として入ってくることをいいます。「外国為替平衡操作」という呼び方をする人もいます。これは、国の通貨の為替市場での急激な乱高下を防ぐことを目的としています。
または、過度な円高や円安など、日本の企業に悪影響を与え、ひいては日本経済に打撃を与えかねないことが予想できた場合に、財務大臣の権限によって行われる行為のことです。たとえば、過度な円高ドル安になった場合には、円を売ってドルを買います。
また、急激な円安ドル高になった場合には、円を買ってドルを売ります。このような行為によって、為替相場の急激な変化を食い止めようとするのです。さきほど、「財務大臣の権限」と言いましたが、実際は、日本銀行が財務大臣の指示を受けて動きます。
ですので、テレビや新聞のニュースでは「日銀の介入」という形で紹介されています。では、この「為替介入」の際に使われるお金というのは、政府の「外国為替資金特別会計（外為会計）」の資金が使われることになります。
このような「為替介入」には、主に４つの方法があります。１つめは「単独介入」。これは、日本でいえば日銀や政府が、東京市場に自ら参加して介入を行うことです。２つめは、「協調介入」。
これは、複数の通貨当局、例えば日本とアメリカ双方の通貨当局が協議したうえで、それぞれの資金を使って同時に、もしくは断続的に為替介入を行うことです。３つめは「委託介入」。為替市場というのは、世界各国に存在するため、実質的に24時間オープンしています。
そこで、例えば日本政府が為替介入をする際に、東京市場が終了した後に、欧州市場、そしてニューヨーク市場での取引に参加するために、他国の通貨当局に委託して介入することです。そして最後、４つめは「逆委託介入」です。これは逆に、海外の通貨当局が、東京市場の取引の時間帯に介入する必要がある場合に、日銀が海外の通貨当局に代わって介入を行うことです。
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